令和2年度の電気事業法に関連する技術基準などの改正情報

電気設備の技術基準の解釈の一部改正

(2020年8月12日改正)

令和元年9月に関東地⽅に上陸した台風15号により、千葉県内にある鉄塔2基の倒壊事故や多数の電柱が損壊する事故に関連し、 以下の事項について電技解釈第58条の改正が行われた。
・鉄塔について、地域の実情を踏まえた基本風速を導入し、基準風速(40m/s)と比較して大きい方の風圧荷重を用いて設計。
・鉄柱も地域の実情を踏まえた基本風速を導入。
 *詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

電気設備の技術基準の解釈の一部改正

(2020年6月1日改正)

 水面に設置される太陽電池モジュールの⽀持物について、設計時に考慮・ 検討すべき水面特有の荷重・外力(波力・水位等)、部材、基礎(アンカー)の要求性能が、 電技解釈第46条(太陽電池発電所等の電線等の施設)に追加された。 *詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

電気設備の技術基準およびその解釈の一部改正

(2020年5月15日改正)

 令和元年9月に関東地方に上陸した台風15号により、千葉県内にある鉄塔2基の倒壊事故や多数の電柱が損壊する事故の発⽣を受け、 国の審議会における検討を踏まえ、関連する電技省令及び電技解釈について、以下の事項について改正が行われた。
・基準⾵速40m/sは、「10分間平均」である旨を明記。(電技省令第32条、第51条)
・鉄塔における風圧荷重について、特殊地形(山岳部、海岸部、岬・島しょ部、山岳部と急斜面)による増速を考慮することを新たに規定。(電技解釈第58条)
・木柱の安全率を2.0に引き上げ。(電技解釈第59条、第63条、第70条、第81条、第100条)
・電柱の連鎖倒壊防止に関する規定を電技解釈に追記。(電技解釈第70条、関連して第61条)
*詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

令和元年度の電気事業法の技術基準の改正情報

電気設備の技術基準の解釈の一部改正

(2020年2月25日改正)

(1)太陽電池モジュールの支持架台の標準仕様を追加し、小出力発電設備である太陽電池発電設備について仕様を規定化。また、土砂流出等を防止する新たな規定を追記されました。
(2)170kVを超える特別高圧架空電線に係る離隔距離にJESC規格の追加
  JESCにおいて、諸外国における離隔距離の規程や事故実績等を考慮して改定したJESC E2012「170kVを超える特別高圧架空電線に関する離隔距離」が,特別高圧架空電線の離隔距離に係る電技解釈第97条、第98条、第99条、第100条、第101条、第102条、第103条に追加されました。
(3)IEC 60364規格の制改定への対応
 電技解釈第218条に規定する IEC60364シリーズの規格について,近年制改定された7規格について電技解釈に取り入れ可能であるとし,第218条の218-1表が改正された。
(4)電技解釈で引用しているJESC規格の最新版への更新
  以下の電技解釈に引用されているJESC規格が最新版に更新された。
・JESC E7001「電路の絶縁耐力の確認方法」
・JESC E7002「電気機械器具の熱的強度の確認方法」
・JESC Z0003「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」
・JESC Z0004「電力制御システムセキュリティガイドライン」
・JESC E2014「特別高圧電線路のその他のトンネル内の施設」
・JESC E2017「免震建築物における特別高圧電線路の施設」
(5)電技解釈で引用しているJESC規格の最新版への更新
 令和元年7月1日に産業標準化法が施行され、日本工業規格が日本産業規格に改められたことに伴う規格の名称変更等に伴う改正が行われた。
*詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

発電用火力設備に関する技術基準の解釈及び発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式についての一部改正

(2019年7月9日改正)

「発電用火力設備の技術基準の解釈」について,一部改正が行われました。
(1)火技解釈に引用されているJIS規格の改訂に伴う、年版改正
  ①ボイラー等の規定<第6条,第9条~第11条,第13条>
  ②燃料電池設備の規定<第44条>
  ③液化ガス設備の規定<第55条,第59条~第61条,第69条>
  ④圧力容器の設計の規定<別表第1,別表第2,別表第12,別表第30~別表第32>
(2)溶接部の設計における,フレキシブルメタルホースに関する規定の追加<第136条,第154条>
(3)配管用の鋼製突合せ溶接式管継手に係るJIS規格の改定に伴う,年版改正<第3条,第67条>
(4)廃棄物固形化燃料の品質に係る引用JIS廃止に伴う引用条文削除<第103条>
(5)ボイラー等の圧力容器の設計引用JISの読み替え規定について必要がないため削除
(6)発電用火力設備に使用できる高クロム鋼の再評価結果を踏まえた変更<別表第1(その1)>
(7)別表第1(その1)の誤植修正
(8)高クロム鋼に対する寿命評価式の改正<表1-1,表1-2,表1-3及び表1-4>  *詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイドの一部改正について

(2019年6月28日改正)

 電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイドについて,「電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)」(JESC T0007)の見直しに伴い,一部改正が行われました。 *詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

発電用水力設備の技術基準の解釈の一部改正について

(2019年6月26日改正)

 「発電用水力設備の技術基準の解釈」について,第23条及び第33条に引用されている「水路に使用する樹脂管(一般市販管)及びその許容応力」(JESC H3004)の見直しに伴い一部改正が行われました。 *詳細は,経済産業省 産業保安のページをご参照ください。
(経済産業省「産業保安のお知らせ」より)

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