公 告

民間規格の改定等に関する意見募集について

日電規委2023第0045号
令和6年2月27日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、民間規格の改定及び制定、民間規格のリスト化等に関する意見募集について令和6年2月20日の委員会で評価しましたことをお知らせいたします。 本件についてご意見のある方は、理由を付して文書でご提出ください。


1.件名
(1) 「電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)」の改訂について
(2) 「系統連系規程」(JESC E0019)の改定について
(3) 「電力貯蔵用電池規程」(JESC E0007)の改定について
(4) 「発変電規程」(JESC E0003)、「風力発電規程」(JESC V0001)、「電力貯蔵用電池規程」(JESC E0007)の改定について


2.件名の趣旨、目的、内容等について
(1)「電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格(火力)」の改訂について
a.民間規格等作成機関
  発電用火力設備溶接事業部会(事務局:一般社団法人火力原子力発電技術協会)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 「電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接自主検査ガイド」(以下、「検査ガイド」という。)とは、設置者の自主保安活動の下に実施する 溶接自主検査が円滑かつ確実に実施されるよう、溶接自主検査の取組のための参考として、法令の解説及び例示を示したものです。
 検査ガイドの改正に合わせて、第三者認証機関を活用した溶接自主検査の具体的な運用方法を記載した「民間製品認証規格」の改訂の提案を行うものです。

(2)「系統連系規程」(JESC E0019)の改定について
a.民間規格等作成機関
  系統連系専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 「系統連系規程」(JESC E0019)は、分散型電源の系統連系関係の業務に従事する人が系統連系に関する協議を円滑に進められるよう、「電気設備の技術基準の解釈」 及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の内容をより具体的に定めた民間規格です。
 今回の改定では、前回改定から約5年が経過するため、全面的な見直しを行うものです。主な改定内容は以下のとおりです。
・低圧配電線との連系要件について、再生可能エネルギーの連系容量が増大してきた今日的な系統の状況を踏まえ、高低圧混触事故時に瞬時に単独運転検出ができる 能動的方式を整理
・電圧フリッカの抑制を目的とした、ステップ注入付周波数フィードバック方式における無効電力発振抑制機能の具備に関する規定の見直し
・単独運転防止対策における線路無電圧確認装置の設置に関する規定内容の見直し
・地域独立系統での主電源設備及び従属電源設備の異常・故障時等における、各種保護に必要となる保護リレー一覧の整理
・電気設備に関する技術基準を定める省令の改正に伴う、自家用電気工作物におけるサイバーセキュリティの確保に関する規定の追加
・電気事業法の改正に伴う小規模事業用電気工作物に係る各種制度の反映

(3)「電力貯蔵用電池規程」(JESC E0007)の改定について
a.民間規格等作成機関
 発変電専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 本規格は、電気設備の技術基準及び消防法等の関係法令に基づき、電力貯蔵用電池設備の施設について、設計上考慮するべき事項、 運転・保守上必要な事項等を定めている民間自主規格です。
 今回の改定は、前回改定(2018年12月)から約5年が経過するため、蓄電所に設置される「電力貯蔵装置」の追加、及び「交直変換装置」の絶縁性能確認に関する 電技解釈との整合を行うものです。

(4)「発変電規程」(JESC E0003)、「風力発電規程」(JESC V0001)、「電力貯蔵用電池規程」(JESC E0007)の改定について
a.民間規格等作成機関
 発変電専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 令和4年6月10日付の「電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下、「電技」という。)の改正、及び「電気設備の技術基準の解釈」 (以下、「電技解釈」という。)の改正により、自家用電気工作物(発電事業の用に供するものを除く。)についても、 技術基準に基づくサイバーセキュリティの確保が義務付けられました。
 「風力発電規程」は、電技及び電技解釈との整合を行うものです。
 「発変電規程」及び「電力貯蔵用電池規程」は、適用範囲に自家用電気工作物が含まれるため、風力発電規程と同様に電技及び電技解釈に基づく サイバーセキュリティの確保に関する規定を追加するものです。


3.規格の発行予定及び国への要請予定
令和6年3月以降

4.問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で、関連資料の閲覧が可能です。また、郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので、 その際はお問い合わせください。ただし、郵送をご希望の場合、コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。

(問い合わせ先・意見提出先)
日本電気技術規格委員会 事務局(一般社団法人日本電気協会 電気規格室)
住 所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館4階
電 話:03-6629-9197
電子メール:委員会のHP(https://www.jesc.gr.jp)の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。


5.意見提出期間
受付開始日:令和6年2月27日(火)
受付終了日:令和6年3月27日(水)


6.注意事項
ご意見は、氏名・連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)を明記の上、書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては、 連絡先を除き、ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。


備考:日本電気技術規格委員会は、電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議、承認する公正・中立な民間規格評価機関として、平成9年に設立された委員会で、 上記案件は、委員会の規約に基づいて公表するものです。

 



日本電気技術規格委員会(JESC)事務局
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング 北館4階 日本電気協会 電気規格室
TEL :03-6629-9197  FAX :03-3216-3997