公 告

民間規格の廃止、民間規格のリスト化等に関する意見募集について

日電規委2024第0007号
令和6年7月3日
日本電気技術規格委員会

日本電気技術規格委員会では、民間規格の改定及び制定、民間規格のリスト化等に関する意見募集について令和6年6月27日の委員会で評価しましたことをお知らせいたします。 本件についてご意見のある方は、理由を付して文書でご提出ください。


1.件名
(1) 「小型汎用蒸気タービンの自己潤滑方式軸受潤滑装置」(JESC T4001)の廃止について
(2) 「火力発電所の耐震設計規程」(JESC T0001)の改定について
(3) 「35kV以下の特別高圧用機械器具の施設の特例」(JESC E2007)の定期確認について
(4) 「35kV以下の特別高圧地上電線路の臨時施設」(JESC E2008)の定期確認について
(5) 「35kV以下の特別高圧電線路の人が常時通行するトンネル内の施設」(JESC E2011)の改定について


2.件名の趣旨、目的、内容等について
(1)「小型汎用蒸気タービンの自己潤滑方式軸受潤滑装置」(JESC T4001)の廃止について
a.要請した民間規格等作成機関
 火力専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.趣旨・目的・内容等
 「小型汎用蒸気タービンの自己潤滑方式軸受潤滑装置」(JESC T4001)は、小型汎用蒸気タービンの自己潤滑方式の採用について、技術的根拠を明確にした民間自主規格です。
 2007年までの間に、規格自体が「発電用火力設備の技術基準の解釈」に取り込まれており、他規格等での引用がなくなったため、 本規格を廃止するものです。

(2)「火力発電所の耐震設計規程」(JESC T0001)の改定について
a.民間規格等作成機関
 火力専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 「火力発電所の耐震設計規程」(JESC T0001)は、ボイラーや蒸気タービンなど、火力発電所を構成する設備及び構造物の耐震設計について公衆安全の確保、 電力の供給に重大な支障をきたさないことを目的に定めた民間自主規格です。
 今回の改定は、前回改定(2019年)から約5年が経過するため、港湾法及び港湾の施設の技術上の基準を定める省令の改正内容の反映、高圧ガス設備等の 耐震設計に関する規準の改正内容の反映、引用規格の改正に伴う見直し等を行うものです。

(3)「35kV以下の特別高圧用機械器具の施設の特例」(JESC E2007)の定期確認について
a.民間規格等作成機関
  配電専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 本規格は、35kV以下の特別高圧用機械器具について、既に認められている高圧用の機械器具と同様に、 特別高圧用の機械器具の路上等への施設を可能とするものです。
 当該規格は、前回の改定から5年が経過するため、JESC 運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」3.(8)に基づき、規定 内容の確認を行いました。
 JESC E2007は、既に電技解釈第22条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い、国の第16回電力安全小委員会で示された技 術基準の体系(以下、「民間規格のリスト化」という。)の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しま した。

技術評価書 ダウンロードページ

 今後、国へ JESC E2007の民間規格のリスト化を要請いたします。

(4)「35kV以下の特別高圧地上電線路の臨時施設」(JESC E2008)の定期確認について
a.民間規格等作成機関
  配電専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 本規格は、35kV以下の特別高圧電線路の臨時施設について、既に認められている高圧電線路の臨時施設と同様に、 特別高圧電線路の臨時施設を認めることを規定するものです。
 当該規格は、前回の改定から5年が経過するため、JESC 運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」3.(8)に基づき、規定 内容の確認を行いました。
 JESC E2008は、既に電技解釈第133条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い、国の第16回電力安全小委員会で示された技 術基準の体系(以下、「民間規格のリスト化」という。)の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しま した。

技術評価書 ダウンロードページ

 今後、国へ JESC E2008の民間規格のリスト化を要請いたします。

(5)「35kV以下の特別高圧電線路の人が常時通行するトンネル内の施設」(JESC E2011)の改定について
a.民間規格等作成機関
  配電専門部会(事務局:一般社団法人日本電気協会 技術部)
b.策定趣旨・策定目的・規程内容等
 本規格は、「人が常時通行するトンネル内」への35kV以下の特別高圧電線路の施設を規定するものです。
 当該規格は、前回の改定から5年が経過するため、JESC 運営要領「民間規格等制改定の審議に係る要領」3.(8)に基づき、規定 内容の確認を行いました。
 JESC E2011は、既に電技解釈第126条に引用されておりますが、今回の定期確認に伴い、国の第16回電力安全小委員会で示された技 術基準の体系(以下、「民間規格のリスト化」という。)の要請を国へ行うため、日本電気技術規格委員会において技術評価を実施しま した。

技術評価書 ダウンロードページ

 今後、国へ JESC E2011の民間規格のリスト化を要請いたします。

3.規格の発行予定及び国への要請予定
令和6年8月以降

4.問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で、関連資料の閲覧が可能です。また、郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので、 その際はお問い合わせください。ただし、郵送をご希望の場合、コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。

(問い合わせ先・意見提出先)
日本電気技術規格委員会 事務局(一般社団法人日本電気協会 電気規格室)
住 所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館4階
電 話:03-6629-9197
電子メール:委員会のHP(https://www.jesc.gr.jp)の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。


5.意見提出期間
受付開始日:令和6年7月3日(水)
受付終了日:令和6年8月1日(木)


6.注意事項
ご意見は、氏名・連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)を明記の上、書面又は電子メールにてご提出ください。いただきましたご意見等につきましては、 連絡先を除き、ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。


備考:日本電気技術規格委員会は、電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議、承認する公正・中立な民間規格評価機関として、平成9年に設立された委員会で、 上記案件は、委員会の規約に基づいて公表するものです。

 



日本電気技術規格委員会(JESC)事務局
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビルヂング 北館4階 日本電気協会 電気規格室
TEL :03-6629-9197  FAX :03-3216-3997